【速報】とっさんTV、ロシアの燃料危機とウクライナの戦況を解説

視聴者の声 (11 いいね)

とっさんsanは 最近の朗報の連続で肌ツヤが✨😚✨

奪うつもりが侵略を直視した衛星国家は警戒心を抱いて離れてく💦
同じルーツを持つ民族すら コロし 奪おうと侵略するロシアだものね😰

視聴者の声 (9 いいね)

プーチンは完全に判断を誤りましたね。1億4千万人の国民を、燃料不足に起因する恐慌と飢餓に陥れて、国も体制も回復には数十年かかるでしょう。今からでも、侵略、略奪領土を無条件に解放すれば、傷は最小で済むのに。

視聴者の声 (8 いいね)

はやく「ごめんなさい」しなよプーチンくん。基幹産業が完全破壊されたらもう立ち直せないでしょ？

視聴者の声 (7 いいね)

今、お勧め動画のサムネに「ロシア船２１隻炎上」というのが出てきた。
２時間前にアップされた石川さんのところのだから信頼性は高いな。
それにしても、時間経過とともに攻撃された船舶数がすさまじい数に増えているのが何ともね。
何としてもクリミアに燃料を送らないとまずいのは解るけれど、他の地域へ石油製品を送るためのタンカーを転用しているはずだから、他地域も深刻な燃料不足に直面するだろうに。
船舶の形状から外航船ではなさそうだけれど。
密輸もできなくなりそうだね。（もう後先考えてられなくなったか。）

視聴者の声 (7 いいね)

ウクライナの防衛にとって米国頼りに傾き過ぎないこうした自律的動きは大きな成果であり、今後のロシアの民間人を狙った戦争犯罪から国民を守る心強い盾になると思う。
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【パトリオットミサイルのウクライナ国内生産、トランプ氏がライセンス付与すると表明】（読売新聞オンライン）
7/9(木) 0:11配信
【アンカラ＝池田慶太】米国のトランプ大統領は８日、ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とトルコの首都アンカラで会談し、米製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」で使用する迎撃用ミサイルについて、ウクライナ国内での生産に必要なライセンスを付与すると表明した。
ウクライナは防空網の強化が喫緊の課題で、迎撃用ミサイルの供与を繰り返し求めていた。米国の在庫不足などから供給が滞っていたが、ウクライナでの国内生産が進めば弾薬不足解消につながる可能性がある。
米国企業に特許料を支払って製造する「ライセンス生産」となる。トランプ氏は会談で「我々は生産する権利を与え、その方法を教える。我々が十分なミサイルを供与していないと文句を言うことはできなくなるだろう」と語った。
戦闘終結に向けた協議を巡り、トランプ氏は会談後にプーチン露大統領と電話会談すると表明。プーチン、ゼレンスキー両氏の直接会談の実現に向けて調整する考えを示した

視聴者の声 (7 いいね)

プーチン政権を批判すると高層階からの転落死か警察に逮捕されるロシアで、まともな選挙が行われないのは小学校の高学年でもわかる事だが、ロシアファンにはそんな事もわからないらしい・・・
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【下院選が近づく中、プーチンの支持率は急落…ロシアとウクライナの未来はどうなる？】（NEWSWEEK)
7/8(水) 7:10配信
政府系機関の調査でも支持率が急落傾向にある
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が支持率急落に直面している。背景にあるのは、ウクライナへの全面侵攻に起因する燃料不足やインターネット遮断、経済低迷だ。
ロシア政府系の世論調査財団は6月21日、国内51行政区で、有権者1500人を対象に調査を実施。プーチンを信頼すると回答した割合は69％で、前週比5ポイント低下した。1年前の82％と比べて大幅に低く、ウクライナ全面侵攻以降で最低水準に落ち込んでいる。
プーチンの職務遂行に対する支持率は71％で、前週比4ポイント低下した。職務支持率は昨年9月（82％）をピークに、この半年間は下降傾向にある。
世論調査の結果は「目新しいものではない」と、ロシアの反体制派政治活動家で、調査団体クロニクルズの共同設立者アレクセイ・ミニャイロは本誌に語る。「だが支持率の本質そのものが、一般的な考えとは異なっている」
社会学者が構成するクロニクルズは、政府系調査機関より正確な世論像を切り取ることを目的に、独自の世論調査を実施している。
「世論調査で『支持する』と回答した人は、プーチンの政策を完全に支持していると見なされがちだが、実際にはそうではない」と、ミニャイロは指摘する。クロニクルズの調査によれば、プーチンの施政を支持する人のうち、ウクライナ侵攻を支持する割合は61％にとどまるという。
「プーチンは外交政策が国家の優先課題だと明言しているが、いわゆる支持者の83％は国内の社会的・経済的問題に注力することを望んでいる」
巨額の国防支出が支えてきた戦時経済にも陰りが見える。イラン戦争による世界的な原油価格高騰にもかかわらず、ロシア経済発展・貿易省は5月、今年の経済成長率予測を従来の1.3％から0.4％に下方修正。深刻な労働力不足でインフレも加速している。
折しもロシアでは、9月に実施予定の下院選が迫っている。6月28日、与党・統一ロシアが開いた党大会で演説したプーチンは、ウクライナ軍によるエネルギー関連施設へのドローン（無人機）攻撃のせいで、燃料不足が起きていると認めた。ロシア国内では今や、首都モスクワをはじめ、少なくとも56地方で燃料規制が行われているという。
こうしたなか、注目すべき動きがある。ロシアの独立系ニュースサイト、メドゥーサが指摘するように、統一ロシアが19年ぶりに「プーチンの党」と公式に打ち出したことだ。プーチンは同党に所属していないが、先日の党大会では「統一ロシアは大統領の党」「プーチン支持は必要最低限の条件」と書かれた選挙ポスターが登場した。
米シンクタンク、戦争研究所（ISW）の見方によれば、狙いはおそらくプーチンを幅広く支持される指導者に見せかけることにある。自由でも公正でもあり得ない9月の下院選で、勝利するのは統一ロシアに決まっているからだ。

ブレンダン・コール （本誌記者）